行政庁

処分の取消訴訟を起こすとき、誰を相手にし、誰の名前で出された決定を争うのか——その「決定の名義人」を指すのが行政庁という概念である。行政機関のうち、補助機関（副市長や一般職員）や諮問機関（審議会）と区別され、対外的に意思を表示できるのは行政庁だけである。市役所では市長が行政庁であり、課長や係長が決裁・専決で実際に判断していても、処分は市長名で出される。法律が「行政庁は〜することができる」と定めるとき、その権限を持つのは原則として長であり、内部委任や専決によって補助機関が事実上行使していても、対外的な責任の所在は行政庁にある。処分の主体・審査請求の相手方・教示の名義を考えるうえで、誰が行政庁かの確定が出発点になる。

補助機関・諮問機関との違い

行政機関は、対外的に意思を決定・表示する行政庁、その判断を補助する補助機関（副市長・部課長・一般職員）、諮問を受けて意見を述べる諮問機関（附属機関・審議会）などに分かれる。このうち処分の名義人になれるのは行政庁だけである。市区町村では原則として長が唯一の行政庁であり、教育委員会や選挙管理委員会のような行政委員会も、それぞれの所掌について独立の行政庁となる。職員が日々審査・起案していても、それは補助機関としての事務であって、処分は行政庁の名で外部に表示される。誰を行政庁とみるかは、処分の主体・審査請求の相手方・訴訟での被告適格の前提を画定する。

権限の委任・専決と名義の関係

法律が行政庁に与えた権限は、内部の事務委任（権限の委任）や事務決裁規程に基づく専決・代決によって、補助機関が実際に行使することが多い。ただし専決はあくまで内部的な決裁の分担であって、処分は行政庁（長）の名で出されるため、対外的な権限の所在や責任は行政庁に残る。これに対し権限の委任は権限そのものを受任機関に移すため、受任機関が自己の名と責任で処分を行う点で専決と異なる。窓口で出す通知の名義が「市長」なのか委任先の機関名なのかは、争訟の相手方を左右するため、根拠規定で委任か専決かを確かめる必要がある。