専決規程

首長が一人で全ての契約や支出を決裁していては行政は回らない——だからこそ、どの職にどこまで決めさせるかを文書で線引きしておく必要がある。専決規程は、案件の種別と金額の段階に応じて、専決できる職位を一覧表のかたちで定めるのが通例で、たとえば一定額以下の支出負担行為は課長専決、それを超えると部長専決、さらに上は長の決裁、というように階層を切る。多くは訓令の形式をとる内部規範であり、ここで定められた範囲を超えて専決すれば権限のない者による決裁となるため、起案時にはまず自分の案件がどの職位の専決に当たるかを確認する。専決の範囲は組織改正や金額水準の見直しに合わせて改正され、決裁の迅速化と権限統制のバランスをどこで取るかが規程設計の要点になる。緊急時に決裁権者が不在のときは代決の規定が併せて働く。