専決事項

ある起案を回すとき、最終的に誰の印で完結するのか——その答えを職位ごとに区切ったものが専決事項である。専決事項は事務決裁規程に案件の種別と金額の段階で列挙され、たとえば一定額以下の物品購入は課長の専決事項、それを超える契約は部長の専決事項、といった具合に振り分けられる。自分の起案がどの職位の専決事項に当たるかを取り違えると、権限のない者の決裁になったり、逆に過剰に上位へ回して決裁を遅らせたりする。専決事項に該当しない重要案件や異例の事案は、専決から除外されて長の決裁に留保される。組織改正や金額水準の見直しのたびに専決事項の範囲は改正され、決裁の迅速化と権限統制の落としどころがここに現れる。