決裁権者

起案文書を回したとき、「最後にハンコを押して決定するのは誰か」を指すのが決裁権者である。本来あらゆる事務の決定権は長にあるが、すべてを長が決裁していては事務が滞るため、専決規程で事案の重要度に応じて決裁権者を部長・課長などに振り分けている。軽易な定型事務は課長、一定額以上の支出は部長、重要事項は長、というように金額や内容で決裁区分が定められる。決裁権者が誰かは、その事案について組織として責任を負う主体が誰かを意味する。決裁権者が不在のときに代わって決定する代決や、事後に決裁権者の確認を得る後閲といった補完的な仕組みも、決裁権者を起点に組み立てられている。電子決裁システムでは、起案の内容に応じて決裁権者と回付ルートが自動で設定される運用が広がっている。