障害児保育

発達に遅れや障害のある子どもを地域の保育所で受け入れてほしいという保護者の希望に、市町村がどう応えるかという場面で問われるのが障害児保育である。障害のある子どもを他の子どもと同じ集団のなかで保育し、その子に応じた手厚い体制を整える取り組みを指す。具体的には保育士を通常より多く配置する加配や、施設のバリアフリー化、保育内容の工夫などで対応する。受け入れにあたっては保護者・園・市町村が子どもの状態を共有し、医療機関や児童発達支援などの専門機関と連携することも多い。就学後の特別支援教育へとつながる時期にあたり、入学に向けた情報の引き継ぎも視野に入る支援である。

加配保育士と受け入れ体制の整備

障害児保育の核となるのが、障害のある子どもに対して通常の配置基準を上回る保育士を付ける加配である。加配は、その子の安全を確保しながら集団のなかで育ちを支えるための体制で、市町村が状況を確認したうえで補助の対象とする例が一般的である。あわせて、段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー化、活動内容や教材の工夫、保育士の研修による専門性の向上が受け入れ体制づくりの柱となる。受け入れの判断にあたっては、保護者と園、市町村が子どもの発達や配慮事項を丁寧に共有し、無理のない集団参加の方法を設計することが運営上の要点となる。

専門機関との連携と就学への接続

障害児保育は保育所だけで完結するものではなく、外部の専門機関との連携を前提とする。児童発達支援センターや児童発達支援事業所による発達支援、保育所等訪問支援、医療機関や保健所の助言などを取り入れ、子どもに合った支援を組み立てる。市町村の母子保健や障害福祉の窓口が関わり、健診で把握された発達上の心配を保育につなげる流れもある。さらに、就学を控える時期には、保育所での配慮や子どもの育ちの記録を就学先の学校へ引き継ぎ、就学後の特別支援教育や通級による指導へ接続させることが大切になる。こうした連携によって、乳幼児期から学齢期まで途切れない支援が形づくられる。