諸収入

自治体の歳入は地方税や国庫支出金などの款に分類されるが、制度の枠にきれいに収まらない雑多な収入が必ず生じる。諸収入は、他のどの款にも属さない収入を集める受け皿の款であり、性格の異なる収入が一括して計上される。

諸収入に含まれるのは、税や使用料の納付が遅れた場合の延滞金・加算金、歳計現金や基金の預金利子、貸し付けた資金の元利償還、国や他団体から委託された事業の受託収入、そしてどこにも分類されない雑入などである。一つひとつは小さくても、款としてまとめると相応の規模になることもあり、内訳を捉えておかないと歳入の全体像を見誤る。雑入の中身は年度によって大きく変動することもあるため、決算の分析では中身の確認が欠かせない。

諸収入に含まれる主な収入

諸収入は受け皿の款であるため、その中身は多岐にわたる。代表的なものに、税や使用料・手数料の納付が遅れたときに課される延滞金・加算金、歳計現金や基金を預けて生じる預金利子、制度融資や奨学金などとして貸し付けた資金が返ってくる貸付金元利収入、国や他の団体から事業を引き受けて得る受託事業収入がある。これらのいずれにも当てはまらない収入は雑入として整理され、弁償金や違約金、広告料、コピー代などが入る。款の名のとおり性格の異なる収入が同居しているため、内訳を款・項・目の区分でたどらないと、何による収入なのかが見えにくい。

受け皿の款ゆえの分析上の注意

諸収入は一括りにされやすく、決算の分析では扱いに注意が要る。第一に、臨時の弁償金や保険金などが入る年度はふくらむため、経常的な収入と臨時の収入を腑分けしないと収支の傾向を読み違える。第二に、貸付金元利収入は歳出側の貸付金と両建てで計上され、見かけの歳入と歳出をともに押し上げるため、実態を捉えるには相殺した純計で見る必要がある。決算カードや財政状況資料集でも諸収入は他の款と並べて示されるが、金額の動きがあるときは雑入を含む内訳まで確認することが、歳入構造を正しく理解する近道になる。