不正経理

公金は予算と会計法規に従って適正に執行されなければならず、これに反して帳簿や書類を操作する行為は、住民の信頼を根底から損なう。不正経理は、こうした公金の取扱いにおける不正の総称であり、カラ出張や預け金、差し替え、需用費の不正な繰越し（翌年度納入）など、さまざまな手口で行われる。カラ出張は、実際には行っていない出張を行ったように装い、旅費や日当を不正に受給する手口で、捻出した資金が裏金として簿外でプールされる例もみられる。これらは会計検査院の検査や監査委員の監査、住民監査請求を通じて発覚し、関与した職員には返還命令や懲戒処分、場合によっては刑事責任が及ぶ。再発防止のため、支出手続のチェック体制の強化や内部統制の整備が各団体で進められている。

不正経理の主な手口

不正経理には複数の典型的な手口がある。カラ出張は、実際には行っていない出張を行ったように装って旅費・日当を不正に受給するものである。このほか、業者に代金を支払ったように装って資金を業者の下に保管させる「預け金」、発注した物品とは異なる物品を納入させる「差し替え」、年度内に納入されていない物品を納入済みとして支払う「翌年度納入（先払い）」などがある。いずれも証拠書類を偽り、正規の手続を装って行われる点に共通する特徴がある。

発覚の経路と責任

不正経理は、会計検査院による検査、監査委員による監査、住民監査請求と住民訴訟などを通じて発覚することが多い。関与した職員には、不正に支出された公金の返還、地方公務員法に基づく懲戒処分が科され、悪質な場合には詐欺罪・虚偽公文書作成罪などの刑事責任が問われることもある。これらを背景に、支出命令と審査の分離、証拠書類の確認の徹底、内部統制制度の整備など、再発防止の取組が求められている。