旅費

出張のたびに発生する交通費や宿泊費を、職員が自腹で負担することはない。旅費は職員が公務で旅行する際の実費を弁償する性質を持ち、各団体の旅費条例とその規則によって支給額や計算方法が定められる。内訳は鉄道賃やバス賃などの交通費のほか、宿泊料、日当、移転料などからなる。支給額は出張命令で示された経路や日程に基づいて計算され、用務終了後に復命書とともに精算する。実費精算を原則としつつ、日当のように定額で支給する項目も残っている。

旅費の費目

旅費は単一の費用ではなく、交通費（鉄道賃や船賃、航空賃、車賃）、宿泊料、日当、食卓料、移転料などの費目で構成される。費目ごとに条例で単価や支給要件が定められ、職位に応じて宿泊料の上限などに差を設ける団体もある。交通費は最も経済的な通常の経路と方法によって計算するのが原則で、日当は出張中の細かな諸雑費を賄う定額の手当である。もっとも、実費との乖離を理由に日当を引き下げ、または廃止する団体が増えており、移転料は転居を伴う異動の費用を補填するなど、費目ごとに性格と見直しの動きが異なる。国家公務員等の旅費に関する法律が国の旅費制度を定めており、各団体の旅費条例もこれに準じた費目構成をとることが多い。