連結実質赤字比率

普通会計だけ黒字でも、水道や病院といった公営企業が大きな赤字を抱えていれば、自治体全体の財政は危うい。連結実質赤字比率は、普通会計・特別会計・公営企業会計を合算した連結ベースでの実質赤字の、標準財政規模に対する比率で、財政健全化法に基づく財政健全化判断指標の一つである。

連結実質赤字比率は、地方公共団体の財政全体（普通会計・全特別会計・公営企業会計を含む連結ベース）における実質赤字の深刻さを測る指標で、財政健全化法（2007年施行）に基づく4つの財政健全化判断指標の一つである。普通会計だけでなく、国民健康保険・介護保険・水道・下水道等の特別会計・公営企業会計も対象に含めることで、より包括的な財政リスクを把握できる。市区町村の早期健全化基準は標準財政規模の16.25%（都市規模等によって異なる）で、超過すると財政健全化計画の策定義務が生じる。

実質赤字比率との補完関係

普通会計の実質赤字比率が健全であっても、特別会計や公営企業会計に大幅な赤字が生じている場合は連結実質赤字比率が悪化する。病院・交通・水道事業等の公営企業の経営悪化が市全体の連結財政に波及するリスクを把握するうえで、連結指標は欠かせない視点を提供する。単体の会計だけを見ていては見落としがちな財政リスクを、会計の垣根を越えてとらえる点に、連結指標ならではの意味がある。会計をまたぐ赤字の付け回しを防ぐ歯止めにもなる。

開示と活用

財政健全化法の施行以降、全地方公共団体は4つの健全化判断指標を毎年度の決算の認定後に公表する義務を負う（同法第3条）。住民・議会・金融機関が地方公共団体の財政状況を確認する際の主要な情報源となっている。指標が基準を超えると財政健全化計画や財政再生計画の策定が義務付けられ、国・都道府県の関与も強まるため、早い段階で兆候をつかんで手を打つことが重要となる。指標の公表は、住民が自らの自治体の財政の健全性を知り、議会が監視する材料を得る役割も果たす。