伴走型相談支援

妊娠届を出したきり次に行政が家庭と接するのは乳幼児健診まで、という支援の隙間をどう埋めるか。その答えが伴走型相談支援である。出産・子育て応援交付金の給付とセットで2022年度に本格化し、妊娠届出時・妊娠8か月前後・出生後の節目に面談やアンケートを行い、その間も継続的に情報を届ける。一度きりの手続ではなく、妊娠から子育てまで切れ目なく寄り添う点が名称の由来である。保健師や助産師などが家庭の不安や困りごとを聞き取り、産後ケア・一時預かり・家事支援などのサービスや、必要に応じて児童相談所などの専門機関へつなぐ。孤立を防ぎ、リスクの高い家庭を早期に把握する入口として、こども家庭センターの中核機能の一つに位置付けられる。

面談の節目と継続的支援

伴走型相談支援は、妊娠届出時・妊娠8か月前後・出生後（おおむね生後数か月）の3つの節目での面談を基本とする。各面談ではアンケートや対話で家庭の状況や不安を把握し、利用できるサービスを一緒に整理する。面談の合間も、SNSやアプリ、子育て情報の発信などで接点を保ち、家庭が必要なときに相談できる関係を維持する。出産・子育て応援給付金の支給がこれらの面談のきっかけとして機能し、給付と相談支援が両輪で動く。

こども家庭センターによる一体的支援

伴走型相談支援は、2024年施行の改正児童福祉法で妊婦等包括相談支援事業として法定化され、こども家庭センターが担う中核業務の一つとなった。こども家庭センターは母子保健と児童福祉の機能を一体化した拠点で、保健師や子ども家庭支援員が連携して妊娠期からの相談を受ける。母子健康手帳の交付や乳幼児健診といった母子保健の場面を入口に、リスクを把握して支援計画につなげる運用が想定される。担当課には継続的に家庭と関わり続ける体制と記録の引き継ぎが欠かせない。