高等学校

義務教育ではない後期中等教育を担い、入学者選抜を経て中学校卒業者等を受け入れる。学校教育法第50条以下に目的が定められ、課程に全日制・定時制・通信制の三種がある。修業年限は全日制が3年、定時制・通信制が3年以上とされる。設置の中心は都道府県で、公立高等学校の大半は都道府県立として運営され、都道府県教育委員会が学校配置や学級定員、入学者選抜の制度設計を担う。自治体実務では、生徒数の長期的な減少に対応した高校再編や統廃合、普通科・専門学科・総合学科の学科構成の見直しが都道府県の継続的な政策課題となる。私立高校との役割分担をどう描くかも、都道府県の高校政策の論点となっている。

全日制・定時制・通信制の課程区分と制度設計

高等学校には全日制・定時制・通信制の三つの課程があり、それぞれ授業の時間帯や履修形態が異なる。全日制は昼間に通学して学ぶ標準的な課程、定時制は夜間その他特別の時間や時期に授業を行う課程、通信制は通信による教育を行う課程である。いずれも卒業に必要な単位を修得すれば同等の高等学校卒業資格が得られ、単位制を採用する学校では学年による進級の区切りを設けず科目単位で修得を積み上げる仕組みもとられる。都道府県教育委員会は、勤労青少年や不登校経験者、外国にルーツのある生徒など異なる背景をもつ生徒の学び直しの受け皿として定時制・通信制を位置づけ、近年は昼夜間定時制や三部制への再編で履修の柔軟性を高める動きがある。

都道府県による高校配置と入学者選抜の運営

公立高等学校の設置・管理は都道府県が中心的に担い、都道府県教育委員会が通学区域、学級数、学科構成を決定する。中学校卒業者数の減少局面では、複数校の統合や分校化、募集停止という再編が避けられず、地域の高校存続を求める住民との調整が都道府県の重い課題となる。入学者選抜は都道府県教育委員会が制度全体を設計し、学力検査と中学校から提出される調査書の評価を組み合わせて合否を判定するのが一般的で、推薦選抜や特色選抜など複線的な入試方式を設ける都道府県も多い。学科構成では、普通科のほか工業・商業・農業などの専門学科、複数分野を選択履修できる総合学科を組み合わせ、地域の産業や進路ニーズに応じた配置が図られている。