中等教育学校

中学と高校の6年間を、別々の学校に分けず一体で運営できないか。その制度として1998年改正の学校教育法が設けたのが中等教育学校である。前期課程3年と後期課程3年に分かれ、それぞれ中学校・高等学校の学習指導要領に準じた教育を行うが、運営主体は一つの学校で校長も一人である。前期課程から後期課程へは入学者選抜を経ずに進学できるため、6年間を見通した計画的・継続的な教育課程を編成できる点が特色である。中高一貫教育には、この中等教育学校のほか、別々の中学校と高等学校を接続する併設型・連携型があり、設置者はどの方式を採るかを選択する。公立では都道府県や政令市が設置する例が中心で、特色ある教育課程をどう編成するかが制度活用の核心となる。

三つの中高一貫教育方式における位置づけ

中高一貫教育には、一つの学校として6年間を運営する中等教育学校のほか、同一の設置者が中学校と高等学校を設置して接続する併設型、既存の中学校と高等学校が教育課程の編成などで連携する連携型の三方式がある。中等教育学校は組織上も一つの学校である点で最も一体性が高く、前期課程と後期課程の間に入学者選抜を行わないことが学校教育法施行規則で定められている。学力検査によらない適性検査等で入学者を選ぶ運用が公立で広く採られ、受験競争の低年齢化を避ける配慮がなされている。設置者はこれら三方式から地域の実情に応じて選択する。

課程の構成と教育課程の特例

中等教育学校は前期課程3年・後期課程3年で構成され、前期課程は中学校、後期課程は高等学校の学習指導要領に準じた教育を行う。6年間を一体で設計できることから、学習指導要領の特例として、指導内容の一部を学年をまたいで前倒し・移行して指導する教育課程の編成が認められている。後期課程には全日制・定時制・通信制の課程を置くことができ、卒業時には高等学校の卒業と同等の資格が得られる。前期課程修了者は高等学校への入学資格も有する。これらにより、6年を見通した計画的な指導と、生徒の状況に応じた多様な学びの設計が可能になる。