高等専門学校

中学校卒業段階から入学し、5年（商船に関する学科は5年6月）の一貫教育で実践的・創造的な技術者を養成する点に最大の特徴がある。学校教育法第115条以下に目的が定められ、修了者には準学士の称号が与えられ、卒業後は大学への編入学や専攻科への進学の道も開かれる。設置は国が中心で、独立行政法人国立高等専門学校機構が全国の国立高専を一括して設置・運営しており、公立・私立の高専は少数にとどまる。工学系を中心とした学科構成のもと、ものづくりや情報技術の即戦力人材を地域産業に供給する役割を担い、地方の製造業との結びつきが強い。高校でも大学でもない独自の学校種として、進学・就職両面で高い実績を持つ。

5年一貫教育と中学校卒業段階からの早期専門教育

高等専門学校の制度的な核心は、中学校卒業者を入学対象として後期中等教育段階と高等教育段階を分断せずに接続する5年一貫の教育課程にある。高等学校3年・大学等という段階区分をとらず、入学直後から数学・物理などの基礎科目と並行して専門科目を学び始めるため、早い時期から専門分野に集中できる。これにより、実験・実習を重視した技術者教育を長い年月をかけて積み上げることが可能となり、ロボットコンテストに代表される実践的なものづくり教育がカリキュラムに組み込まれている。修了者には準学士の称号が付与され、就職するほか、専攻科に進んで学士の学位を目指す道や、大学の工学部などへ編入学する道が制度的に確保されている。

国による設置運営と地域産業への技術者供給

高等専門学校は国立が中心で、独立行政法人国立高等専門学校機構が全国に置かれた国立高専を一体的に設置・運営している点が、市町村立が中心の小中学校や都道府県立が中心の高等学校と際立って異なる。学科は機械・電気電子・情報・化学・建築など工学系を中心に編成され、地方圏に立地する高専も多いことから、地元の製造業や建設業に技術者を供給する地域の人材育成拠点として機能してきた。自治体との関係では、地域企業との共同研究やインターンシップ、地元就職の促進という接点で産業政策・雇用政策とつながり、地域に根ざした高等教育機関としての位置づけが意識される。商船に関する学科では修業年限が5年6月とされ、海技士養成という固有の役割を担う。