建設関連業務

橋や道路を造る工事の手前には、地形を測り、地盤を調べ、図面を描き、土地を取得して補償する一連の作業があり、これらは工事とは別に専門業者へ委託される。建設関連業務は、こうした工事に先立つ、あるいは工事に付随する技術的業務をまとめて指す概念で、測量業務、地質調査業務、設計委託（設計業務）、用地補償業務などが含まれる。工事請負契約が「仕事の完成」を目的とするのに対し、これらの多くは成果品の質が担い手の技術力に左右されるため、価格のみで選ぶのではなくプロポーザル方式や総合評価方式で発注されることが多い。発注者側では国土交通省の登録制度（測量業者登録、建設コンサルタント登録、地質調査業者登録、補償コンサルタント登録）を参加資格の前提とするのが通例である。業務委託成績評定の対象となり、その評価が次の発注における参加資格や選定に反映される点も工事と共通する。

工事との発注上の違い

建設関連業務は工事請負と異なり、成果が担当技術者の知見や判断に大きく依存するため、最低価格での自動落札になじみにくい。このため設計や調査の委託では、技術提案や実績、配置予定技術者の能力を審査するプロポーザル方式や、価格と技術を総合する方式が広く用いられる。発注者は、業務の難易度に応じて指名・公募の範囲や審査の重みを調整する。

登録制度と担い手

建設関連業務の担い手は、業種ごとに国土交通省の登録制度の対象となっている。測量は測量法に基づく測量業者登録、設計・調査は建設コンサルタント登録規程や地質調査業者登録規程、用地補償は補償コンサルタント登録規程に基づく登録が、それぞれ入札参加資格の前提とされることが多い。発注者はこの登録と、自団体の入札参加資格者名簿への登載を確認したうえで参加を認める。