国土交通省

自治体にとって国土交通省は、都市計画・道路・河川・住宅・公共工事といったまちづくりと社会資本整備の制度を広く所管する省庁である。国土の利用と開発、社会資本の整備、交通政策を所管し、都市計画法、道路法、河川法、建築基準法、公共工事の品質確保の促進に関する法律など、自治体のまちづくりと建設行政の根拠となる法令の多くを担う。2001年1月の中央省庁再編で旧建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁を統合して発足したため、所管は土木・建築から交通・気象・観光まで極めて広い。外局として観光庁・気象庁・海上保安庁を置く。地方支分部局として全国に地方整備局を置き、直轄の道路・河川事業の執行や、自治体への技術的支援、災害時の応援（TEC-FORCE等）を担う。自治体の都市・建設・防災部門が、補助制度や基準の根拠として最も広く参照する省庁の一つである。

自治体との接点（まちづくりと社会資本整備の制度）

国土交通省は自治体のまちづくりと建設行政の制度的な基盤である。都市計画法に基づく市街化区域と市街化調整区域の区分（線引き）や用途地域の指定、開発許可の制度は、自治体が都市計画を運用する根拠となる。建築基準法に基づく建築確認や、立地適正化計画によるコンパクトなまちづくりも同省の所管である。道路・河川・下水道・住宅・港湾といった社会資本の整備には、社会資本整備総合交付金などの国費が充てられ、自治体は国の補助を受けて事業を進める。公共工事の発注では、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）や入札契約の適正化の制度が発注者である自治体の実務を規律する。都市・建設・住宅の担当にとって、法令の基準や補助制度の発出元として接点が広い。

地方整備局と防災・交通（出先機関と外局）

国土交通省は地方支分部局や外局によっても自治体と密接に関わる。地方整備局は直轄の国道・一級河川の管理や大規模事業の執行を担い、自治体が管理する道路・河川との接続や、技術的な支援で連携する。大規模災害時には緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）が被災自治体に入り、被害状況の調査や復旧の技術支援を行う。河川の氾濫やダムの放流に関する情報は、住民避難の判断に直結するため、気象庁の気象情報とあわせて自治体の防災部門が活用する。外局の観光庁は観光振興を所管し、地域の観光地づくりやインバウンド施策で自治体と関わる。海上保安庁は海上の安全を担い、沿岸自治体の防災・救助と連携する。これらの出先・外局が、自治体にとって連携・照会の相手となる。