権利擁護

認知症の高齢者や障害者が、財産を奪われたり虐待を受けたり、必要な支援から取り残されたとき、誰がその人の権利を守るのか。権利擁護は、判断能力が不十分な人や自ら声をあげにくい人の権利・利益を守り、本人の意思を尊重して代弁・支援する考え方と取組の総称である。アドボカシーとも呼ばれる。具体的な仕組みとして、財産管理や契約を支える成年後見制度、日常的な金銭管理を支える日常生活自立支援事業、虐待からの保護を図る高齢者虐待防止・障害者虐待防止の取組などが含まれる。市町村は成年後見制度利用促進法に基づく中核機関を整備し、地域包括支援センターや社会福祉協議会と連携して、権利擁護支援を地域に根付かせる役割を担う。

権利擁護の射程

権利擁護は、判断能力が不十分な高齢者・障害者・子どもなど、自ら権利を主張しにくい人の権利と利益を守る概念の総称で、アドボカシーとも呼ばれる。財産や契約の保護にとどまらず、虐待からの保護、必要な福祉サービスへのアクセスの確保、不当な扱いからの保護、本人の意思決定の支援までを含む。かつては本人を保護の客体とみる発想が強かったが、本人の意思を置き去りにした保護では足りず、意思決定支援を前提に本人の希望を最大限尊重し、本人を権利の主体として捉えることが現代的な原則とされる。

制度的な担い手

権利擁護を支える主な仕組みには、財産管理や契約を支える成年後見制度（法定後見・任意後見）、日常的な金銭管理や福祉サービス利用援助を行う日常生活自立支援事業、虐待からの保護を図る高齢者虐待防止・障害者虐待防止・児童虐待防止の枠組みがある。市町村は成年後見制度利用促進法に基づく中核機関を整備し、地域連携ネットワークの司令塔として相談・調整を担う。地域包括支援センターや社会福祉協議会、福祉事務所、家庭裁判所、弁護士会・社会福祉士会などの専門職団体が連携し、権利擁護支援を地域に行き渡らせることが課題となる。