中核機関

成年後見が必要な人を、地域で誰が見つけ制度につなぐのか。中核機関は、成年後見制度利用促進法と国の基本計画に基づき市町村が整備する機関で、地域の権利擁護支援と成年後見制度利用の司令塔の役割を担う。具体的には、本人・家族・関係機関からの相談の受け止め、制度利用に向けた調整、後見人への支援、市民後見人の育成・活動支援といった機能を持つ。市町村が直営で担うほか、社会福祉協議会や法人へ委託する例も多い。家庭裁判所・弁護士会・司法書士会・社会福祉士会・地域包括支援センターなどで構成する地域連携ネットワークの要として、判断能力が不十分な高齢者・障害者を権利擁護の仕組みへ確実につなぐ。

司令塔としての機能

中核機関は、成年後見制度利用促進法に基づく国の基本計画が市町村に整備を求める機関で、地域における権利擁護支援の司令塔と位置付けられる。主な機能は、広報・啓発、相談の受け止め、制度利用の見極めと調整、後見人への支援、市民後見人の育成・活動支援である。これらの機能により、本人にふさわしい後見人の選任や、就任後の本人の意思尊重・身上保護を地域全体で支える。後見人を孤立させず、専門職や行政が後方から支える体制を整える点が、従来の制度運用との違いである。

設置形態と連携

中核機関は市町村が直営で運営するほか、社会福祉協議会や成年後見支援を担う法人へ委託する例が多い。家庭裁判所、弁護士会・司法書士会・社会福祉士会などの専門職団体、地域包括支援センター、福祉事務所、医療機関で構成する地域連携ネットワークの中心として、各機関の役割分担と連携を調整する。日常生活自立支援事業など他の権利擁護の仕組みとも接続し、判断能力が不十分な高齢者・障害者を切れ目なく支える。小規模な市町村では複数の自治体で広域的に設置・運営する例もある。