市民後見人

認知症高齢者の増加で成年後見の需要が高まる一方、専門職後見人の数には限りがあり、身近な地域で本人を支える担い手をどう確保するかが課題となっている。市民後見人は、市町村等が実施する養成研修を修了し、社会貢献の意欲をもって後見活動を担う一般市民で、財産管理が複雑でない事案を中心に選任される。本人と同じ地域に暮らす市民ならではのきめ細かな身上保護が期待される一方、個人で担うリスクを補うため、社会福祉協議会等が後見実施機関として活動を支援・監督する体制が重視される。家庭裁判所による選任が前提であり、養成研修を修了しただけで後見人になれるわけではない。成年後見制度利用支援事業や中核機関の整備と一体で進められる。