意思決定支援

障害福祉や認知症ケア、成年後見の現場で、支援者が「本人のため」と考えて代わりに決めてしまうことの危うさが、近年あらためて問われている。意思決定支援は、本人の意思を推定して代行する代理代行ではなく、本人が自ら決められるよう情報提供や選択肢の提示、環境調整を尽くす考え方であり、自己決定の尊重を出発点とする。厚生労働省は障害福祉サービスや認知症の人、成年後見の利用者向けにそれぞれガイドラインを示し、本人の表明した意思・選好を最大限に尊重し、それが困難な場合に初めて本人の意思を推定し、最後の手段として本人の最善の利益を検討するという段階を求めている。サービス等利用計画やケアプランの作成、後見人の身上保護の場面で、支援者が共有すべき基本姿勢となっている。