合理的配慮の提供

車いす利用者から段差の解消を求められた、視覚障害者から書類の読み上げを頼まれたといった申出に、窓口や事業者がどこまで応じる義務があるのかは、障害者差別解消法の運用で最も問われる点である。合理的配慮の提供は、障害者差別解消法に基づき行政機関等に義務づけられ、2024年4月からは事業者にも法的義務となった。配慮の内容は障害の状態や場面に応じて個別に決まり、本人との建設的対話により互いに無理のない方法を探ることが核心である。実施に伴う負担が過重であるかは、事業活動への影響や実現可能性、費用などを総合して判断する。環境整備（事前的な改善措置）とは区別され、合理的配慮は個別の場面での調整を指す。