身体拘束

転倒や転落、チューブの自己抜去を防ぐためにやむを得ず利用者を拘束したい、という現場の要請と、本人の尊厳の保持との緊張は、介護施設や病院の運営で避けて通れない論点である。介護保険指定基準は身体拘束を原則禁止とし、切迫性・非代替性・一時性の3要件をすべて満たす緊急やむを得ない場合に限って例外的に認める。実施する場合も、その態様や時間、利用者の心身の状況と理由を記録し、家族への説明と同意、解除に向けた検討を要する。漫然とした拘束は虐待や指定基準違反となり、報酬の減算や指定取消しの対象となりうる。施設には身体拘束適正化のための委員会の設置や指針の整備、研修が義務づけられ、拘束を生まないケアへの転換が求められている。