辞令

新規採用職員が最初に受け取る公文書が辞令である。任命権者の意思表示を書面で確定させ、いつ付けでどの職に任じるかを明らかにする。記載されるのは発令年月日や新たな所属、職名、給料の級号給などで、採用辞令や転任辞令といった発令内容ごとに様式が分かれる。交付の前段では内示によって内容が内々に伝えられ、辞令の受領をもって人事処分が法的に効力を生じる。近年は紙の辞令を廃し、人事システム上で電子的に交付する団体も増えている。

辞令の法的性質

採用や昇任、降任、転任などの任用は、任命権者の一方的な意思表示である行政処分として行われる。辞令はその処分を相手方に表示し効力を発生させる手段であり、書面の交付が処分の成立要件とされる場面が多い。辞令には発令の年月日、対象職員、処分の内容（採用・昇任・配置換えなど）、新たな職や所属が記載され、これが人事記録の基礎となる。不利益処分である降任や免職の辞令には、不服がある場合に審査請求ができる旨を教示することが行政不服審査法上求められ、処分の通知としての性格が明確に現れる。