次長

部の規模が大きく、部長一人では全課を見きれない自治体で置かれる中間職である。部内に複数の課を抱える大都市や都道府県では、部長と課長の間に次長を挟み、部長の決裁前の実質的な内容審査や部内調整を次長が担う。設置するかどうか、何名置くかは組織規則で各団体が決めるため、小規模な町村には存在しないことも多い。職名としては部長級または課長級のいずれかに位置づけられ、給料表上の格付けは団体ごとに異なる。部の筆頭課長が次長を兼ねる「次長兼○○課長」という発令も実務では珍しくない。

部長と課長の間で何を担うか

次長の役割は団体の組織設計により幅があるが、共通するのは「部内の横串」である。部長は対外調整や政策判断、議会対応に時間を割かれるため、部内の複数課にまたがる案件の事前整理・進行管理を次長が引き取る。決裁ルート上も、課長の起案を次長が中間で確認してから部長へ上げる二段構えを取る団体が多い。部長不在時の職務代理者を次長と定める専決規程・代決規程も一般的で、この場合の次長は単なる補佐ではなく部長権限の臨時的な受け皿になる。

「次長」と「部次長」「理事」の使い分け

同じ部長級・課長級の補佐職でも、団体によって次長・部次長・参事・理事・審議官など呼称が分かれる。一般に「次長」は特定の部に属して部長を補佐する職を指すのに対し、「理事」「審議官」は特定部に属さず横断的な政策テーマを担うスタッフ職として置かれることが多い。同じ部内の補佐職でも、複数課を束ねる総括的な次長と、特定の重点事業だけを担う次長とでは守備範囲が異なる。発令を読む際は、職名そのものより組織規則上の所属と所掌事務で実際の権限範囲を確認する必要がある。職名が同じでも団体ごと・年度ごとに役割が変わりうる点に注意する。