産業

産業を扱う自治体の難所は、限られた財源で何を後押しすれば地域に雇用と税収が残るのかという、政策の費用対効果の判断にある。所管は商工労働・産業振興部局で、企業誘致・地場産業支援・創業支援・中小企業対策が主な手段となる。産業は第1次・第2次・第3次に大別され、農林水産物の生産から加工・販売までを一体化する6次産業化のように、分類をまたいで付加価値を高める発想が地域振興で重視される。企業誘致は補助金や税の優遇で工場・事業所を呼び込むが、誘致企業が撤退すれば投じた支援が無に帰す危険があり、外来型開発への依存と地場の中小企業育成のどちらに軸足を置くかが問われる。中小企業基本法に基づく中小企業振興の理念を、各自治体は中小企業振興基本条例として地域化する動きも広がる。