漁業

漁業を扱う自治体の難しさは、海という共有資源を多数の漁業者が利用するため、誰がどこで何をどれだけ採れるかを行政が秩序立てて配分しなければならない点にある。所管は都道府県の水産部局が中心で、市町村は漁港の管理や水産振興で関わる。漁業法（昭和24年法律第267号）は平成30年の大改正で、漁業権制度と資源管理の枠組みを大きく組み替えた。沿岸の定置・区画・共同の各漁業権は都道府県知事の免許により設定され、地域の漁業協同組合がその担い手として中心に立つ。水産資源の減少と漁業者の高齢化が進むなか、科学的根拠に基づく漁獲管理と、漁港・漁村という地域社会の維持を同時に図ることが、自治体の水産振興に問われている。