観光

観光を扱う自治体の課題は、来訪者を増やすほど地域に金が落ちる一方、増えすぎれば住民の生活と摩擦を起こすという、量の調整に集約される。所管は商工労働部局や独立した観光部局で、観光協会やDMOといった推進主体と連携して施策を進める。理念の枠組みは観光立国推進基本法（平成18年法律第117号）が示し、国の観光立国推進基本計画と整合させて地域の観光戦略が立てられる。インバウンドの回復で一部地域はオーバーツーリズムに直面し、混雑・マナー・宿泊税の使途が論点になる。観光は宿泊・飲食・交通・土産物など裾野が広いだけに、域内の事業者へどれだけ利益が還流するか（域内調達・経済波及）を見極めることが、振興の実益を左右する。