窓口関連業務

住民票や戸籍証明の窓口は来庁者が集中し、繁忙期の待ち時間や職員配置が積年の課題になってきた。窓口関連業務は、こうした窓口の事務を自治体本体ではなく地方独立行政法人（申請等関係事務処理法人）に担わせる選択肢として、2017年（平成29年）の地方独立行政法人法改正で加わった。民間委託では難しかった申請の受付・引渡しまでを法人が一体で処理できる点に特徴があり、窓口業務改革の一手段に位置づけられる。ただし扱えるのは定型的な事務に限られ、許認可の審査や交付・不交付の決定といった公権力の行使は自治体に残るため、どこまでを法人に委ねられるかの線引きが制度運用の焦点となる。