公営企業相当事業

病院や水道のように利用料金で経費を賄う事業を、自治体本体の硬い人事・予算のまま運営すると経営判断が遅れがちになる。公営企業相当事業は、こうした独立採算型の事業を地方独立行政法人に担わせる業務類型であり、これを行う法人は公営企業型地方独立行政法人と呼ばれ、地方公営企業法の財務規定を準用した企業会計（発生主義・複式簿記）で経営する。地方公営企業として自治体内部の特別会計で運営するか、法人化して切り出すかは、同じ事業をめぐる制度選択になる。実際の移行は公立病院に偏っており、医師・看護師の確保や給与体系の自由化、意思決定の迅速化という法人化の利点が病院経営の課題に直結することが背景にある。事業の収支は最終的に料金で賄うのが原則だが、政策的に必要な部分には設立団体からの運営費交付金が充てられる。