共済組合連合会

個々の共済組合だけでは年金財政を安定的に維持できないため、組合をまたいで給付財源を均す仕組みの担い手が、この共済組合連合会である。地方公務員等共済組合法は、地方職員共済組合・市町村職員共済組合・公立学校共済組合などの共済組合を設けるとともに、これらが組織する連合会を置き、長期給付（年金）に係る費用の財政調整や積立金の管理を行わせている。具体的には、各都道府県の市町村職員共済組合が組織する全国市町村職員共済組合連合会や、地方公務員の各共済組合が組織する地方公務員共済組合連合会があり、組合間の負担の不均衡を調整する役割を担う。共済組合そのものが個々の職員に対する保険者であるのに対し、連合会は組合を構成員とする上部組織であり、職員から見れば年金財政を支える後ろ盾として機能する。

共済組合との違い

共済組合が、職員と地方公共団体が掛金を出し合って組織し、個々の組合員に年金・医療・福祉の給付を行う保険者であるのに対し、共済組合連合会は複数の共済組合を構成員とする上部組織である。連合会自体は個々の職員と直接の給付関係に立つわけではなく、組合間にまたがる財政調整や積立金の運用を通じて、制度全体の安定を担う点が役割の違いとなる。