「国の機関・関係法人」の用語一覧
国の機関・関係法人に関連する用語の一覧です
用語が104語あります
一般財団法人いっぱんざいだんほうじん
一般財団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき、設立者が拠出した財産（基本財産）の運用・管理を目的として、事業の公益性を問わず登記のみで設立できる財団形態の法人をいう。一般財団法人自治体国際化協会いっぱんざいだんほうじんじちたいこくさいかきょうかい
一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）とは、地方公共団体の国際化を推進するため1988年7月に設立された一般財団法人であり、JETプログラムによる外国青年の招致、地方公共団体の海外活動の支援、在住外国人への情報提供や多文化共生の推進などを担う。一般社団法人いっぱんしゃだんほうじん
一般社団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき、共通の目的を持つ社員（構成員）の集まりを基礎として、事業の公益性を問わず登記のみで設立できる社団形態の法人をいう。沖縄総合事務局おきなわそうごうじむきょく
沖縄総合事務局とは、内閣府設置法および沖縄振興特別措置法などに基づき内閣府に置かれる地方支分部局であり、沖縄県の区域において本来は複数の府省が分掌する国の事務を総合的に処理する地方行政機関である。外局がいきょく
外局とは、国家行政組織法第3条に基づき、府省の内部部局の外に置かれ、ある程度独立した所掌事務を担う庁および委員会の総称である。会計検査院かいけいけんさいん
会計検査院とは、日本国憲法第90条および会計検査院法（昭和22年法律第73号）に基づき内閣に対し独立の地位を有する憲法上の機関であり、国の収入支出の決算を検査するほか、国が補助金その他の財政援助を与えた者の会計についても検査を行う機関である。海上保安庁かいじょうほあんちょう
海上保安庁とは、海上保安庁法（昭和23年法律第28号）に基づき国土交通省の外局として置かれる行政機関であり、海難救助、海上の治安維持、海上交通の安全確保、海洋環境の保全、領海警備などの海上における保安・救難を所管する。外務省がいむしょう
外務省とは、外務省設置法（平成11年法律第94号）に基づき2001年1月の中央省庁再編を経て存続した行政機関であり、外交政策、条約、経済外交、国際協力、在外邦人の保護、旅券（パスポート）に関する事務などを所管する。環境再生保全機構かんきょうさいせいほぜんきこう
環境再生保全機構（ERCA）とは、独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号）に基づき、公害健康被害の補償給付に充てる費用の徴収・納付や石綿健康被害の救済、環境保全活動への助成などを行う独立行政法人である。環境省かんきょうしょう
環境省とは、環境省設置法（平成11年法律第101号）に基づき2001年1月の中央省庁再編で旧環境庁を格上げして発足した行政機関であり、環境の保全、公害の防止、廃棄物・リサイクル対策、自然環境の保護、地球温暖化対策などに関する事務を所管する。観光庁かんこうちょう
観光庁とは、国土交通省設置法に基づき2008年10月に国土交通省の外局として発足した行政機関であり、観光立国の実現に向けた観光地域づくり、国際観光の振興、観光産業の振興などの観光に関する事務を所管する。気象庁きしょうちょう
気象庁とは、国土交通省の外局として置かれる行政機関であり、気象業務法（昭和27年法律第165号）に基づき気象・地震・津波・火山などの観測・予報と、警報・注意報をはじめとする防災気象情報の発表を所管する。行政執行法人ぎょうせいしっこうほうじん
行政執行法人とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）に基づく独立行政法人の3類型の一つであり、国の事務と密接に関連する公共上の事務を国の指示により確実に執行する法人で、その役職員は国家公務員の身分を有する。金融庁きんゆうちょう
金融庁とは、金融庁設置法（平成10年法律第130号）に基づき2000年7月に金融監督庁を改組して発足し、2001年1月の中央省庁再編で内閣府の外局となった行政機関であり、銀行・証券・保険など金融機関の検査・監督と金融制度の企画立案を所管する。経済産業局けいざいさんぎょうきょく
経済産業局とは、経済産業省設置法および同省組織令に基づき置かれる経済産業省の地方支分部局であり、地域経済・産業政策、中小企業支援、エネルギー、資源、商取引などの事務を地域において所管する。経済産業省けいざいさんぎょうしょう
経済産業省とは、経済産業省設置法（平成11年法律第99号）に基づき2001年1月の中央省庁再編で旧通商産業省を再編して発足した行政機関であり、産業政策、通商貿易、中小企業政策、エネルギー政策などに関する事務を所管する。警察庁けいさつちょう
警察庁とは、警察法（昭和29年法律第162号）に基づき国家公安委員会の管理のもとに置かれる国の警察機関であり、警察制度の企画立案、警察行政に関する調整、広域組織犯罪等への対処に関し都道府県警察を指揮監督することなどを所管する。原子力規制委員会げんしりょくきせいいいんかい
原子力規制委員会とは、原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）に基づき2012年9月に環境省の外局として設置された行政委員会であり、原子力の安全規制を一元的に所管する独立性の高いいわゆる三条委員会である。公共職業安定所こうきょうしょくぎょうあんていじょ
公共職業安定所とは、職業安定法に基づき都道府県労働局の下に置かれる国の機関であり、求職者への職業紹介・職業相談、求人の受理、雇用保険の給付などの業務を無料で行う厚生労働省の出先機関をいう。厚生労働省こうせいろうどうしょう
厚生労働省とは、厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）に基づき2001年1月の中央省庁再編で旧厚生省と旧労働省を統合して発足した行政機関であり、社会保障（医療・年金・介護・福祉）、公衆衛生、労働、雇用に関する事務を所管する。公立学校共済組合こうりつがっこうきょうさいくみあい
公立学校共済組合とは、地方公務員等共済組合法に基づき、公立学校の教職員等を組合員として年金・医療・福祉に関する給付を行う共済組合である。高齢・障害・求職者雇用支援機構こうれいしょうがいきゅうしょくしゃこようしえんきこう
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）とは、障害者雇用納付金の徴収と調整金・報奨金の支給、職業リハビリテーション、高齢者・求職者の雇用支援、職業訓練を担う、厚生労働省所管の独立行政法人である。国税庁こくぜいちょう
国税庁とは、財務省設置法（平成11年法律第95号）に基づき財務省の外局として置かれる行政機関であり、所得税・法人税・消費税などの内国税の賦課・徴収、酒類業の発達、税理士業務の適正な運営の確保を所管する。国土交通省こくどこうつうしょう
国土交通省とは、国土交通省設置法（平成11年法律第100号）に基づき2001年1月の中央省庁再編で旧建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁を統合して発足した行政機関であり、国土の利用と開発、社会資本の整備、交通政策、気象、海上の安全などに関する事務を所管する。国民健康保険中央会こくみんけんこうほけんちゅうおうかい
国民健康保険中央会とは、各都道府県の国民健康保険団体連合会を会員として組織される全国団体であり、国保連が行う審査支払事務の支援や共同利用システムの開発・運用、調査研究を担う法人である。国立研究開発法人こくりつけんきゅうかいはつほうじん
国立研究開発法人とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）に基づく独立行政法人の3類型の一つであり、研究開発を主要な業務とし、その成果の最大化を目的として中長期目標のもとで運営される法人である。国家公安委員会こっかこうあんいいんかい
国家公安委員会とは、警察法（昭和29年法律第162号）に基づき内閣府に置かれる外局であり、国務大臣である委員長と5人の委員で構成され、警察行政の民主的管理と政治的中立性を確保するため警察庁を管理する合議制の行政委員会である。財務局ざいむきょく
財務局とは、財務省設置法および同省組織令に基づき置かれる財務省の地方支分部局であり、国有財産の管理処分、財政融資資金の貸付、地域経済の調査などのほか、金融庁等の委任を受けて地域の金融機関の検査・監督を担う。財務省ざいむしょう
財務省とは、財務省設置法（平成11年法律第95号）に基づき2001年1月の中央省庁再編で旧大蔵省を再編して発足した行政機関であり、国の予算編成・決算・税制・国債・国有財産・通貨・外国為替などの財政金融に関する事務を所管する。三条委員会さんじょういいんかい
三条委員会とは、国家行政組織法第3条に基づき府省などの外局として法律により置かれる、職権行使の独立性が保障された合議制の行政委員会の通称であり、人事院・公正取引委員会・国家公安委員会・原子力規制委員会などがこれに当たる。自衛隊じえいたい
自衛隊とは、自衛隊法に基づき、防衛大臣の統括の下で日本の平和と独立を守り国の安全を保つことを主たる任務として置かれる、陸上・海上・航空の各自衛隊から成る国の防衛組織をいう。資源エネルギー庁しげんえねるぎーちょう
資源エネルギー庁とは、経済産業省設置法に基づき経済産業省に置かれる外局であり、電力・ガス・石油などのエネルギーの安定供給の確保と、省エネルギー・再生可能エネルギーの普及に関する施策を所管する機関である。自治体衛星通信機構じちたいえいせいつうしんきこう
自治体衛星通信機構（じちたいえいせいつうしんきこう）とは、地方公共団体が共同で出資し、地上回線が途絶した災害時にも使える地域衛星通信ネットワークを運営する一般財団法人をいう。市町村アカデミーしちょうそんあかでみー
市町村アカデミーとは、公益財団法人全国市町村研修財団が運営し、市町村職員を主な対象に専門実務研修を行う全国的な研修機関である市町村職員中央研修所の通称をいう。市町村職員共済組合しちょうそんしょくいんきょうさいくみあい
市町村職員共済組合とは、地方公務員等共済組合法に基づき、都道府県の区域ごとに市町村等の職員を組合員として年金・医療・福祉の給付を行う共済組合である。指定法人していほうじん
指定法人とは、法律に基づき、特定の業務を行う者として主務大臣などの行政庁から指定された法人の総称であり、既存の民間法人が指定を受けて公的な事務を担う点に特徴がある。社会保険診療報酬支払基金しゃかいほけんしんりょうほうしゅうしはらいききん
社会保険診療報酬支払基金とは、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）に基づき、医療機関から提出される診療報酬請求（レセプト）の審査と保険者への支払仲介を行う特別民間法人である。住宅金融支援機構じゅうたくきんゆうしえんきこう
住宅金融支援機構（じゅうたくきんゆうしえんきこう）とは、民間金融機関による長期固定金利住宅ローンの供給支援や災害復興住宅融資などを担う、国土交通省・財務省所管の独立行政法人をいう。出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう
出入国在留管理庁とは、法務省設置法（平成11年法律第93号）に基づき2019年4月に入国管理局を改組して設置された法務省の外局であり、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する事務を所管する。消費者庁しょうひしゃちょう
消費者庁とは、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）に基づき2009年9月に発足した内閣府の外局であり、消費者行政の司令塔として消費者の安全・取引・表示に関する制度の企画立案と関係省庁の総合調整を所管する。消防庁しょうぼうちょう
消防庁とは、消防組織法（昭和22年法律第226号）に基づき総務省の外局として置かれる行政機関であり、消防に関する制度の企画立案、市町村消防の支援、大規模災害時の応援調整などを所管する。人事院じんじいん
人事院とは、国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づき内閣の所轄の下に置かれる中央人事行政機関であり、一般職の国家公務員の給与その他の勤務条件の改善に関する勧告、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護などを所管する行政委員会である。水産庁すいさんちょう
水産庁とは、農林水産省設置法（平成11年法律第98号）に基づき農林水産省に置かれる外局であり、水産資源の保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展、漁業者の福祉の増進など漁業に関する行政を所管する。スポーツ庁すぽーつちょう
スポーツ庁とは、文部科学省設置法（平成11年法律第96号）に基づき2015年10月に設置された文部科学省の外局であり、スポーツに関する施策の総合的な推進を所管する。税務署ぜいむしょ
税務署とは、国税庁の地方支分部局として、所得税・法人税・消費税・相続税など国税の賦課徴収を第一線で担う国の行政機関である。全国健康保険協会ぜんこくけんこうほけんきょうかい
全国健康保険協会とは、主に中小企業の被用者とその被扶養者が加入する健康保険（協会けんぽ）を運営する保険者である公法人をいう。全国市議会議長会ぜんこくしぎかいぎちょうかい
全国市議会議長会とは、全国の市議会および特別区議会の議長を会員とし、市議会に関する意見を取りまとめて国に提言・要望する地方六団体の一つである全国的連合組織をいう。全国市長会ぜんこくしちょうかい
全国市長会とは、全国の市および特別区の長を会員とし、市政の運営に関する意見を取りまとめて国に提言・要望する地方六団体の一つである全国的連合組織をいう。全国市町村職員共済組合連合会ぜんこくしちょうそんしょくいんきょうさいくみあいれんごうかい
全国市町村職員共済組合連合会とは、地方公務員等共済組合法に基づき、各都道府県の市町村職員共済組合が組織し、長期給付に係る財政調整等を行う連合会である。全国市町村振興協会ぜんこくしちょうそんしんこうきょうかい
全国市町村振興協会とは、市町村振興宝くじ（サマージャンボ・ハロウィンジャンボ）の収益金を都道府県ごとの市町村振興協会へ配分し、市町村の振興事業へ充てるために交付・貸付を行う公益財団法人である。全国商工会連合会ぜんこくしょうこうかいれんごうかい
全国商工会連合会とは、商工会法（昭和35年法律第89号）に基づき設立され、都道府県の商工会連合会を会員として全国の商工会を束ねる総合経済団体であり、現在は特別民間法人として位置づけられている。全国知事会ぜんこくちじかい
全国知事会とは、全ての都道府県知事を会員とし、地方自治に関する意見を取りまとめて国に提言・要望する地方六団体の一つである全国的連合組織をいう。地方自治法第263条の3に基づく届出により国へ意見を申し出る権能を持つ点に種差がある。全国町村会ぜんこくちょうそんかい
全国町村会とは、全国の町村の長を会員とし、町村行政に関する意見を取りまとめて国に提言・要望する地方六団体の一つである全国的連合組織をいう。全国町村議会議長会ぜんこくちょうそんぎかいぎちょうかい
全国町村議会議長会とは、全国の町村議会の議長を会員とし、町村議会に関する意見を取りまとめて国に提言・要望する地方六団体の一つである全国的連合組織をいう。全国都道府県議会議長会ぜんこくとどうふけんぎかいぎちょうかい
全国都道府県議会議長会とは、全国の都道府県議会の議長を会員とし、都道府県議会に関する意見を取りまとめて国に提言・要望する地方六団体の一つである全国的連合組織をいう。総務省そうむしょう
総務省とは、総務省設置法（平成11年法律第91号）に基づき2001年1月の中央省庁再編で総務庁・自治省・郵政省を統合して発足した行政機関であり、行政組織・公務員制度・地方行財政・選挙・消防防災・情報通信・統計など国の基本的な仕組みを幅広く所管する。地方運輸局ちほううんゆきょく
地方運輸局とは、国土交通省設置法および同省組織令に基づき置かれる国土交通省の地方支分部局であり、自動車・鉄道・海事・観光など運輸交通に関する許認可・登録・監督の事務を地域において所管する。地方環境事務所ちほうかんきょうじむしょ
地方環境事務所とは、環境省設置法に基づき2005年に環境省で初めて設置された地方支分部局であり、国立公園の管理、自然環境の保全、野生鳥獣の保護管理、廃棄物・リサイクル対策、災害廃棄物対策などの事務を地域において所管する。地方共同法人ちほうきょうどうほうじん
地方共同法人とは、全国共通の特定の事務を処理するため、個別の法律に基づいて地方公共団体が共同で出資・設立し運営する公法人の総称であり、地方公共団体金融機構・地方公務員災害補償基金・日本下水道事業団などがこれに当たる。地方厚生局ちほうこうせいきょく
地方厚生局とは、厚生労働省設置法および同省組織令に基づき2001年の中央省庁再編で設置された厚生労働省の地方支分部局であり、保険医療機関の指導監査、医療・福祉施設等の許認可、麻薬取締などの事務を所管する。地方公務員共済組合連合会ちほうこうむいんきょうさいくみあいれんごうかい
地方公務員共済組合連合会とは、地方公務員等共済組合法に基づき、地方職員共済組合・市町村職員共済組合・公立学校共済組合等が組織し、地方公務員の長期給付に係る費用の財政調整等を行う連合会である。地方公務員災害補償基金ちほうこうむいんさいがいほしょうききん
地方公務員災害補償基金とは、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）に基づき、地方公務員の公務上の災害または通勤による災害について補償を行うため、全国の地方公共団体が共同で運営する公法人である。地方財政審議会ちほうざいせいしんぎかい
地方財政審議会とは、総務省設置法および地方財政審議会設置法（昭和25年法律第247号）に基づき総務省に置かれる審議会であり、地方交付税・地方債・地方税など地方財政に関する重要事項について総務大臣に意見を述べ、又はその諮問に応じて審議する合議制の機関である。地方支分部局ちほうしぶんぶきょく
地方支分部局とは、国家行政組織法第9条および内閣府設置法に基づき、国の行政機関がその所掌事務を地方で分掌させる必要がある場合に法律の定めにより置く地方行政機関の総称であり、地方整備局・地方厚生局・財務局・法務局・都道府県労働局などがこれに当たる。地方職員共済組合ちほうしょくいんきょうさいくみあい
地方職員共済組合とは、地方公務員等共済組合法に基づき、都道府県の職員等を組合員として年金・医療・福祉に関する給付を行う共済組合である。地方税共同機構ちほうぜいきょうどうきこう
地方税共同機構とは、地方税法に基づき全ての地方公共団体が共同して設立し、地方税の電子申告・電子納税システムであるeLTAXの運営を担う地方共同法人をいう。地方団体が共同で電子的な地方税事務の基盤を保有・運用する点に種差がある。地方制度調査会ちほうせいどちょうさかい
地方制度調査会とは、地方制度調査会設置法（昭和27年法律第310号）に基づき内閣府に置かれる審議会であり、内閣総理大臣の諮問に応じて地方自治の本旨に沿った地方制度の改革に関する重要事項を調査審議し、その結果を答申する機関である。地方整備局ちほうせいびきょく
地方整備局とは、国土交通省設置法および同省組織令に基づき置かれる国土交通省の地方支分部局であり、直轄の河川・道路・ダム・砂防・港湾などの整備と維持管理のほか、建設業・宅地建物取引業の許認可や指導監督を所管する。地方総合通信局ちほうそうごうつうしんきょく
地方総合通信局（総合通信局）とは、総務省設置法および同省組織令に基づき置かれる総務省の地方支分部局であり、電波・無線局の許認可と監督、放送・電気通信事業に関する事務、地域の情報通信基盤の整備支援などを地域において所管する。地方農政局ちほうのうせいきょく
地方農政局とは、農林水産省設置法および同省組織令に基づき置かれる農林水産省の地方支分部局であり、農業生産・経営対策、農地・農業基盤整備、食料の安定供給、食の安全などの事務を地域において所管する。中期目標管理法人ちゅうきもくひょうかんりほうじん
中期目標管理法人とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）に基づく独立行政法人の3類型の一つであり、研究開発を主要な業務とするものを除き、中期的な視点で良質なサービスを提供することを目的として中期目標のもとで運営される法人である。中小企業庁ちゅうしょうきぎょうちょう
中小企業庁とは、中小企業庁設置法（昭和23年法律第83号）に基づき1948年に設置され現在は経済産業省に置かれる外局であり、中小企業・小規模事業者の育成・発展と経営の向上に関する施策を所管する。特別民間法人とくべつみんかんほうじん
特別民間法人とは、個別の特別の法律に基づいて設立されるが、国の出資や役員の任命を受けず民間が主体となって運営する法人の総称であり、特殊法人改革を経て認可法人や特殊法人から移行したものをいう。独立行政法人国際協力機構どくりつぎょうせいほうじんこくさいきょうりょくきこう
独立行政法人国際協力機構（JICA）とは、独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき2003年10月に国際協力事業団を改組して設立された独立行政法人であり、外務大臣の監督のもとで開発途上地域に対する技術協力や有償・無償の資金協力、青年海外協力隊の派遣などの政府開発援助（ODA）の実施を担う。独立行政法人国民生活センターどくりつぎょうせいほうじんこくみんせいかつせんたー
独立行政法人国民生活センターとは、独立行政法人国民生活センター法（平成14年法律第123号）に基づき2003年10月に設立された独立行政法人であり、消費者庁の所管のもとで消費生活に関する情報の収集・提供、相談、重要消費者紛争の解決手続などを担う。独立行政法人中小企業基盤整備機構どくりつぎょうせいほうじんちゅうしょうきぎょうきばんせいびきこう
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）に基づき2004年7月に中小企業総合事業団などを統合して設立された独立行政法人であり、経済産業大臣の監督のもとで中小企業の創業・経営・事業再生の支援や、都道府県と連携した高度化事業への融資などを担う。独立行政法人都市再生機構どくりつぎょうせいほうじんとしさいせいきこう
独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）とは、独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）に基づき2004年7月に都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合して設立された独立行政法人であり、国土交通大臣の監督のもとで市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、団地の再生などを担う。独立行政法人日本貿易振興機構どくりつぎょうせいほうじんにほんぼうえきしんこうきこう
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）とは、独立行政法人日本貿易振興機構法（平成14年法律第172号）に基づき2003年10月に日本貿易振興会を改組して設立された独立行政法人であり、経済産業大臣の監督のもとで貿易の振興、対日投資の促進、開発途上地域の調査研究などを担う。独立行政法人福祉医療機構どくりつぎょうせいほうじんふくしいりょうきこう
独立行政法人福祉医療機構（WAM）とは、独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号）に基づき2003年10月に社会福祉・医療事業団を改組して設立された独立行政法人であり、厚生労働大臣の監督のもとで社会福祉施設や病院の整備資金の融資、社会福祉事業への助成、退職手当共済事業などを担う。都道府県警察とどうふけんけいさつ
都道府県警察とは、警察法（昭和29年法律第162号）に基づき各都道府県に置かれ、都道府県公安委員会の管理のもとで当該都道府県の区域における警察事務を担う警察組織をいう。都道府県公安委員会とどうふけんこうあんいいんかい
都道府県公安委員会とは、警察法に基づき都道府県知事の所轄のもとに置かれ、都道府県警察を管理する合議制の行政委員会である。都道府県労働局とどうふけんろうどうきょく
都道府県労働局とは、厚生労働省設置法に基づき各都道府県に置かれる厚生労働省の地方支分部局であり、労働基準・労働災害補償、職業安定、雇用環境・均等などの労働行政を所管し、その下に労働基準監督署と公共職業安定所（ハローワーク）を置く。内閣官房ないかくかんぼう
内閣官房とは、内閣法（昭和22年法律第5号）に基づき内閣に置かれる内閣の補助機関であり、閣議事項の整理その他内閣の庶務、内閣の重要政策に関する基本方針の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを所管する。内閣総理大臣ないかくそうりだいじん
内閣総理大臣とは、日本国憲法に基づき国会議員の中から国会の議決で指名され天皇により任命される、内閣の首長として国務大臣の任免権を持ち行政各部を指揮監督する国の機関をいう。内閣府ないかくふ
内閣府とは、内閣府設置法（平成11年法律第89号）に基づき2001年1月の中央省庁再編で設置された行政機関であり、内閣総理大臣を長として、内閣の重要政策に関する企画立案・総合調整や、防災・地方創生・経済財政政策・男女共同参画など複数省庁にまたがる事務を所管する。内閣法制局ないかくほうせいきょく
内閣法制局とは、内閣法制局設置法（昭和27年法律第252号）に基づき内閣に置かれる機関であり、閣議に付される法律案・政令案・条約案の審査や、法律問題に関する内閣・内閣総理大臣・各省大臣への意見の陳述（意見事務）を所管する。内部部局ないぶぶきょく
内部部局とは、国家行政組織法第7条に基づき府省の内部に置かれる官房・局・部・課などの組織であり、外局や施設等機関と異なり大臣の直接の指揮監督のもとで府省本体の所掌事務を分担する組織群をいう。日本商工会議所にっぽんしょうこうかいぎしょ
日本商工会議所とは、商工会議所法（昭和28年法律第143号）に基づき設立され、全国各地の商工会議所を会員として組織する総合経済団体であり、現在は特別民間法人として位置づけられている。日本年金機構にっぽんねんきんきこう
日本年金機構とは、日本年金機構法（平成19年法律第109号）に基づき2010年1月に社会保険庁を廃止して設立された特殊法人であり、厚生労働大臣の監督のもとで国民年金・厚生年金保険の適用・保険料徴収・記録管理・給付などの公的年金業務を担う。日本下水道事業団にほんげすいどうじぎょうだん
日本下水道事業団（JS）とは、日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号）に基づき、地方公共団体の委託を受けて下水道の根幹的施設の建設や維持管理、技術者の研修などを行う地方共同法人である。日本スポーツ振興センターにほんすぽーつしんこうせんたー
日本スポーツ振興センター（JSC）とは、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき、学校の管理下の災害共済給付やスポーツ振興のための助成・くじ事業などを行う独立行政法人である。日本政策金融公庫にほんせいさくきんゆうこうこ
日本政策金融公庫とは、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）に基づき政府が全額出資する株式会社形態の政策金融機関であり、民間金融機関を補完して国民・中小企業・農林漁業者向けの融資などを担う。認可法人にんかほうじん
認可法人とは、特別の法律に基づき、その設立に主務大臣の認可を要する法人の総称であり、民間の発意により設立される点で国が設立する特殊法人と区別され、日本銀行・日本赤十字社・預金保険機構などがこれに当たる。年金事務所ねんきんじむしょ
年金事務所とは、日本年金機構が公的年金業務を行うために全国に設置する第一線の窓口機関であり、国民年金・厚生年金保険の加入手続、保険料の徴収、年金の請求受付・相談などを行う事務所をいう。農林水産省のうりんすいさんしょう
農林水産省とは、農林水産省設置法（平成11年法律第98号）に基づき2001年1月の中央省庁再編を経て存続した行政機関であり、農業・林業・水産業の振興、食料の安定供給、農村・漁村の振興、食の安全に関する事務を所管する。八条委員会はちじょういいんかい
八条委員会とは、国家行政組織法第8条に基づき府省などに置かれる、審議会・調査会などの合議制機関の通称である。復興庁ふっこうちょう
復興庁とは、復興庁設置法（平成23年法律第125号）に基づき2012年2月に設置された内閣総理大臣を長とする行政機関であり、東日本大震災からの復興に関する施策の企画立案・総合調整と、関係行政機関の事務の調整を所管する時限的な組織である。文化庁ぶんかちょう
文化庁とは、文部科学省の外局として置かれる行政機関であり、文化芸術の振興、文化財の保護と活用、著作権制度、宗教法人に関する事務などを所管する。防衛省ぼうえいしょう
防衛省とは、防衛省設置法（昭和29年法律第164号）に基づき、内閣府の外局であった防衛庁が2007年1月に省へ昇格して発足した行政機関であり、陸上・海上・航空の各自衛隊を管理・運営して国の防衛に関する事務を所管する。法務局ほうむきょく
法務局とは、法務省設置法および同省組織令に基づき置かれる法務省の地方支分部局であり、不動産登記・商業法人登記、戸籍・国籍、供託といった民事行政事務や、訟務事務、人権擁護事務を所管する。法務省ほうむしょう
法務省とは、法務省設置法（平成11年法律第93号）に基づき2001年1月の中央省庁再編を経て存続した行政機関であり、民事・刑事の基本法制、登記・戸籍・国籍、矯正・更生保護、人権擁護、出入国在留管理などの法務行政を所管する。文部科学省もんぶかがくしょう
文部科学省とは、文部科学省設置法（平成11年法律第96号）に基づき2001年1月の中央省庁再編で旧文部省と科学技術庁を統合して発足した行政機関であり、教育・学術・スポーツ・文化・科学技術に関する事務を所管する。林野庁りんやちょう
林野庁とは、農林水産省設置法（平成11年法律第98号）に基づき農林水産省に置かれる外局であり、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、国有林野事業の運営など森林・林業に関する行政を所管する。労働基準監督署ろうどうきじゅんかんとくしょ
労働基準監督署とは、労働基準法に基づき都道府県労働局の下に置かれる国の機関であり、労働基準法・労働安全衛生法などの遵守状況の監督・立入検査、労災保険の給付、三六協定など各種届出の受理を行う厚生労働省の出先機関をいう。ご意見箱（匿名でひとことから投稿できます）