全国市町村職員共済組合連合会

都道府県ごとに分かれた市町村職員共済組合の年金財政は、なぜ各組合で完結しないのか。全国市町村職員共済組合連合会は、各都道府県の市町村職員共済組合を会員として組織され、長期給付（年金）に要する費用の財政調整、積立金の管理運用、給付事務の統一を担う連合会である。区域ごとの組合では組合員の年齢構成や数に偏りが出るため、全国規模で負担を平準化する役割を果たす。

市町村職員にとっては直接の窓口ではないが、年金額の算定基礎や財政運営はこの連合会の調整を経て決まる。さらに上位の地方公務員共済組合連合会のもとで、地方職員共済組合や公立学校共済組合など他の共済組合との間でも被用者年金一元化後の財政調整が行われ、地方公務員全体の年金財政が連動する構造になっている。

区域別の組合をまとめる財政調整機構

全国市町村職員共済組合連合会は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づき、各都道府県に置かれた市町村職員共済組合を会員として組織される連合会である。主たる任務は、各組合がばらばらに運営すると年金財政が不安定になる長期給付について、全国規模で費用を按分し財政を調整することにある。積立金の管理運用、年金給付に必要な原資の配分、給付事務処理基準の統一などを担い、個々の市町村職員共済組合の財政基盤を支える。掛金率や給付の算定はこの連合会の調整を前提に組み立てられる。

被用者年金一元化後の連合会間調整

被用者年金一元化（平成27年10月）により、共済年金は厚生年金に統合され、地方公務員共済の組合は厚生年金保険の実施機関の一つとなった。これに伴い、市町村職員共済の財政は全国市町村職員共済組合連合会で調整されたうえで、さらに上位の地方公務員共済組合連合会のもとで、地方職員共済組合・公立学校共済組合など地方公務員全体の組合間で調整される。職域加算に代わって創設された退職等年金給付（年金払い退職給付）も、この連合会の枠組みのなかで管理される。市町村の担当者が直接やりとりする相手は各都道府県の市町村職員共済組合だが、その背後で年金財政を支えるのがこの連合会である。