経済財政運営と改革の基本方針

翌年度の予算編成や主要政策が、どの方向へ向かうのか——経済財政運営と改革の基本方針は、政府が毎年示すその年の経済財政政策の大枠であり、通称を骨太の方針という。経済財政諮問会議での審議を経て、おおむね六月ごろに閣議決定される。予算編成の前提となる方針として、財政健全化や社会保障、地方財政、成長戦略などの重点が盛り込まれる。自治体にとっても、地方交付税や補助制度、重点が置かれる施策の方向を読み取る手がかりになる。

毎年六月ごろの閣議決定

経済財政運営と改革の基本方針は、内閣府の経済財政諮問会議での議論を踏まえ、内閣が毎年おおむね六月ごろに閣議決定する文書である。通称の「骨太の方針」は、各省庁の個別要求の積み上げではなく、政府全体の大きな方針を太い筋として示すことに由来する。財政健全化の目標、社会保障や教育、地方創生、成長戦略など分野ごとの重点が盛り込まれ、その後の予算編成や各省の施策の前提になる。年度ごとに表題に西暦が付され、その年の課題に応じて内容が見直される。

自治体への影響

骨太の方針は国の方針だが、地方財政や社会保障、デジタル化などの方向を定めるため、自治体の行財政にも影響が及ぶ。地方交付税の扱い、補助金や交付金の重点、自治体に促される取り組みの方向が、この方針を起点に具体化されていく。担当者にとっては、翌年度以降の制度改正や財源の見通しを早い段階で読み取る材料になる。毎年の改定を追うことで、国が地方にどんな取り組みを促し、どこへ財源を振り向けようとしているかの流れをつかめる。