条例の制定改廃請求

間接民主制の下では、住民が望む条例があっても議会が動かなければ実現しない。条例の制定改廃請求は、その隙間を住民の側から埋める制度として置かれている。有権者の50分の1以上の連署を集めて首長に請求すると、首長は意見を付して議会に付議しなければならず、議会が可否を判断する。

請求できるのは条例案であり、可決を保証するものではない点に注意がいる。地方税の賦課徴収や分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例は、濫用防止のため請求の対象から除外されている。実務では署名簿の様式・縦覧・有効署名の審査を選挙管理委員会が担い、署名の真正をめぐる争いが生じやすい。

対象から除外される条例

条例の制定改廃請求は条例一般を対象とするが、地方自治法第74条第1項括弧書きにより、地方税の賦課徴収ならびに分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例は対象から除外されている。これは、住民負担の軽減を求める請求が安易に乱発され、自治体財政の根幹が不安定になることを防ぐ趣旨である。昭和23年の自治法制定当初はこの除外がなく、減税請求が頻発したため後に追加された経緯を持つ。除外対象に当たるかは条例の主たる目的で判断し、税負担に間接的に影響する条例まで一律に排除するわけではない。

請求から議会付議までの流れ

請求代表者は選挙管理委員会の証明を受けたうえで署名を集め、有権者総数の50分の1以上を集めて首長に本請求を行う。首長は受理後20日以内に議会を招集し、自らの意見を付して条例案を議会に付議しなければならない。議会の議決を経て可否が決まるため、住民が直接条例を成立させられるわけではなく、あくまで議会の審議を起動する権能にとどまる。署名の有効性は選挙管理委員会が審査し、その決定に不服があれば異議の申出・訴訟で争う。