行政職

窓口対応、予算編成、計画づくり、許認可、人事や財政の管理——自治体の広範な事務を担うのが行政職である。土木や建築などの技術職、保健師や保育士などの資格免許職と並ぶ職種の一つで、採用試験も事務区分として行われる。行政職の職員は、数年ごとに福祉・税・総務など異なる部署を異動し、組織全体を見渡すゼネラリストとして育てられることが多い。給与は行政職給料表に基づいて支給される。事務系の中核を担う職種であり、自治体組織の各分野に配置される。

事務を担うゼネラリスト

行政職は、自治体の本庁や出先機関で一般的な事務を担う職種である。採用は事務区分の試験で行われ、配属後は総務、財政、福祉、税、まちづくりなど、性格の異なる部署を数年ごとに異動するのが通例である。特定分野の専門家ではなく、組織全体を見渡し、制度や予算、調整の実務をこなすゼネラリストとして育成される。この異動の範囲の広さが、行政職の職員に異なる分野の経験を与える一方、専門性の蓄積が難しいという指摘もある。給与は、国の行政職俸給表に倣った行政職給料表に基づいて支給される。

技術職や資格免許職との関係

自治体の職員は、行政職のほか、土木・建築・電気・機械などの技術職、保健師・保育士・栄養士などの資格免許職などの職種に分かれて採用される。これらの職種は、担う仕事の内容と必要とする専門性で区別される。行政職が分野を越えて異動するのに対し、技術職や資格免許職は採用された専門分野を中心に配置されることが多い。ただし、給与はいずれも行政職給料表が適用される自治体が多く、職種の違いがそのまま給料表の違いになるわけではない。職種の構成は、その自治体が抱える事業の内容を映し、土木や建築の比重が大きい団体では技術職の割合も高くなる。