配属

採用試験に合格した職員が最初に直面するのが、どの部署に配属されるかである。配属は組織の人員需要と本人の適性や希望を勘案して決定され、辞令の交付によって正式に確定する。新規採用者の初任配属では、窓口業務を担う住民課や税務課など、住民対応のなかで行政の基礎を学べる部署が選ばれやすい。本人の希望は自己申告制度などで把握されるが、欠員の状況や全体の人員配置が優先されるため、希望どおりになるとは限らない。配属後は所属が変わるたびに新たな職務知識の習得が必要となる。

初任配属の考え方

新規採用職員の最初の配属は、その後の職員生活の方向づけに影響する。住民と接する第一線の部署に置き、行政サービスの現場感覚を養わせる団体が多い一方、専門職は採用区分に応じて技術部門へ直接配属される。窓口や税の徴収、福祉の現場といった負荷の高い職場を最初に経験させ、行政の基本となる住民対応と事務処理を身につけさせるねらいがあり、初任配属での経験はその後の異動や本人の適性判断の手がかりにもなる。配属先には指導役の先輩を付け、OJTで実務を覚えさせる体制をとるのが通例である。

希望と配属

自己申告制度や異動希望調書で本人の希望を把握する仕組みはあるが、配属は組織全体の人員需要に基づく人事権の行使であり、希望は考慮要素の一つにとどまる。欠員が生じた部署や新たな行政課題を担う部署への人員配置が優先されるため、希望どおりの配属とならないことは珍しくなく、本人の適性・経験・年齢構成のバランスなど複数の要素を総合して決められる。希望をくみ取る仕組みがあること自体が、職員の納得感や定着につながる面もある。