都市計画に関する基本方針

個々の都市計画（用途地域・道路・公園等）を場当たり的に決めていては、まちの将来像が一貫せず、土地利用や施設整備がちぐはぐになる。都市計画に関する基本方針（都市計画マスタープラン）は、都市計画法第18条の2に基づき市区町村が定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」で、おおむね20年後の将来都市像を示し、個々の都市計画決定の指針となる。

都市計画マスタープランは1992年（平成4年）の都市計画法改正で制度化された。市区町村が都道府県の都市計画区域マスタープランを踏まえて独自に策定し、住民参加を経る策定プロセスが制度上重視される。内容は、将来都市像・都市づくりの基本方針を示す全体構想と、地域の特性に応じた整備方針・誘導施策を示す地域別構想に分かれる。計画期間は概ね20年で、5〜10年ごとに見直され、立地適正化計画・地域公共交通計画との整合が重視されている。

総合計画との関係

市区町村の政策計画体系において、都市計画マスタープランは「総合計画」の空間的・物的な側面を都市計画の分野で具体化するものに当たる。総合計画（基本構想・基本計画・実施計画）が政策全般の方向性を示すのに対し、都市計画マスタープランは土地利用・市街地・交通・緑地・景観等の空間計画として特化した計画である。最近は両計画の統合的な策定（都市計画マスタープランと立地適正化計画を一体化させた「立地適正化型都市計画マスタープラン」等）も行われている。

住民参加プロセス

都市計画マスタープランの策定には住民参加が法律上重視されており（都市計画法第18条の2第2項：「住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」）、アンケート調査・ワークショップ・地域懇談会・パブリックコメントを組み合わせた参加プロセスが設計される。地域別構想は特に地元住民・町内会・商店街等の意見を反映させることが重要で、地域の特性・課題を現場から発見する機会となる。形だけの意見聴取に終わらせず、出された意見を計画にどう反映したかを示すことが、住民の納得と計画の実効性を高める。

立地適正化計画との一体化

2014年（平成26年）の都市再生特別措置法改正で創設された立地適正化計画（居住誘導区域・都市機能誘導区域の設定）は、都市計画マスタープランの一部に位置づくものとされる（都市再生特別措置法第81条第14項）。人口減少時代に対応したコンパクトシティの形成を図るため、立地適正化計画と都市計画マスタープランの整合・連携が重要な課題となっており、両計画を一体的に改定する自治体が増えている。両計画を別々に作ると整合が取りにくいため、居住誘導の方針を都市計画マスタープランの将来像と矛盾なく描くことが要となる場面が多い。