積算基準

予定価格は担当者の勘で決めてよいものではなく、根拠ある計算で導かなければならない。その計算の手順とルールを定めるのが積算基準である。積算基準は、直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費といった工事費の構成、各作業に要する手間を表す歩掛、材料・労務・機械の単価の適用方法、諸経費率の算定などを体系的に定める。担当者は、設計図書から数量を拾い、積算基準に従って歩掛と単価を当てはめて工事費を積み上げ、予定価格の基礎となる設計金額を算出する。積算基準は、技術の進歩や市場の実態、労務単価の改定に応じて毎年のように見直され、適正な予定価格の設定と、ダンピングの防止・歩切りの排除に資する。発注者ごとに整備されるが、国の基準（土木工事積算基準等）に準拠する例が多い。

積算基準を構成する要素

積算基準は、予定価格の根拠となる工事費を、決められた方法で積み上げるための基準で、いくつかの要素から成る。第一に費目構成で、工事費を直接工事費（材料費・労務費・機械経費など）、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等に分け、それぞれの算定方法を定める。第二に歩掛で、ある作業の標準的な手間（必要な労務・機械・材料の量）を示し、数量に乗じて費用を求める。第三に単価で、労務単価（公共工事設計労務単価）・材料単価・機械損料などをどう適用するかを定める。第四に諸経費率で、共通仮設費率・現場管理費率・一般管理費率などを工事規模に応じて算定する。担当者は、設計数量にこれらを当てはめて工事費を積み上げ、設計金額を得る。

予定価格・歩切りとの関係

積算基準に従って算出した設計金額は、予定価格を定める基礎となる。発注者は、設計金額を踏まえて予定価格を設定するが、品質確保の促進に関する法律（品確法）は、市場の実態を反映した適正な予定価格の設定を発注者の責務とし、積算基準で求めた額を不当に切り下げる「歩切り」を禁止している。歩切りは、予定価格を意図的に低く抑えてダンピングや品質低下を招くため、積算基準どおりに算定した額を尊重しなければならない。あわせて、急激な物価変動に対応するため、積算に用いる労務単価・資材単価は定期的に改定され、スライド条項とともに適正な対価の確保を支える。発注者は、最新の積算基準と単価を用い、根拠ある予定価格を設定する。