一般管理費

現場で直接かかる材料費や労務費だけでは、会社は回らない——本社の事務員の給料や役員報酬、減価償却費、利益に相当する部分をどこで賄うかが一般管理費である。公共工事の予定価格は、純工事費に現場管理費を足した工事原価を求め、これに一般管理費等率を乗じて一般管理費等を算出し積み上げる構造になっている。一般管理費等率は工事の種類や請負金額の規模に応じて国や自治体が定めており、金額が大きい工事ほど率が逓減する設計である。受注者にとっては企業活動の継続原資であり、発注者にとっては予定価格の妥当性を支える積算要素であるため、率の設定根拠を取り違えると予定価格そのものが過大・過少になる。直接工事費や共通仮設費と並ぶ積算の最終段の費目として、内訳書のどこに位置するかを理解しておく必要がある。