里親制度

親の死亡・病気・虐待などで家庭での養育が難しくなった子どもを、施設ではなく一般の家庭環境で育てるための仕組みである。児童相談所が子どもと里親をマッチングし、都道府県知事が委託を決定すると、里親には養育に必要な里親手当と生活費が支給される。里親には、一定期間養育する養育里親、虐待や障害に対応する専門里親、養子縁組を前提とする養子縁組里親、祖父母など親族が引き受ける親族里親の類型がある。施設養護に比べて特定の大人との愛着形成がしやすい利点から国は里親委託を優先する方針を掲げており、自治体の児童福祉部門では委託率の向上と里親の確保・支援が課題となっている。

施設養護との関係と里親委託優先の原則

保護者による養育が困難な児童を公的責任で養育する仕組みを社会的養護と呼び、その担い手は大きく施設養護（児童養護施設・乳児院など）と家庭養護（里親・ファミリーホーム）に分かれる。国は2016年の児童福祉法改正で、子どもを家庭と同様の環境で養育することを原則とすると明記し、里親委託やファミリーホームを施設入所より優先する方針を打ち出した。これを受けて都道府県は里親委託率の数値目標を含む推進計画を策定している。

里親への委託は児童相談所が子どもの状況と里親の適性を踏まえて決定し、委託後も児童相談所や里親支援機関が訪問して養育を支える。里親登録の希望者に対する研修・認定、委託中の相談対応、子どもと実親との関係調整までを含む一連の支援体制の整備が、委託率を上げるうえでの実務上の鍵になる。