猿払事件

一公務員が選挙のときに政党のポスターを貼った。それだけで刑罰を科すことは許されるのか。北海道猿払村の郵便局に勤務する職員が、衆議院議員選挙に際して特定政党の候補者を支援するポスターを掲示・配布し、国家公務員法が定める政治的行為の制限に違反したとして起訴された。一審・二審は処罰を違憲として無罪としたが、最高裁は1974年に大法廷でこれを覆し、有罪とした。公務員はなぜ私人と異なり政治活動を広く制限されるのか、その線引きをめぐる議論はこの判決を起点として続いている。

政治的行為の制限をめぐる争点

最大の争点は、国家公務員法と人事院規則が公務員の政治的行為を一律に禁じ、違反に刑罰を科すことが憲法二十一条の表現の自由を侵害しないかであった。最高裁は1974年11月6日の大法廷判決で、行政の中立的運営とそれに対する国民の信頼を確保するという目的は正当であり、禁止される行為と保護される利益との均衡を欠くものではないとして、制限を合憲と判断した。職種や勤務時間の内外、職務利用の有無を問わず一律に禁じる構造を是認した点が、後年まで議論の対象となっている。

合憲判断が公務員に残したもの

この判決は、公務員の政治的中立性を理由とする活動制限を正面から認めた先例として、長く実務と学説の前提を形づくってきた。下級審が示した、必要最小限度の規制かを問う厳格な審査の枠組みを最高裁が採らなかったため、規制の合憲性をどこまで個別に吟味するかという論点を残した。2012年の堀越事件など後の最高裁判決は、職務遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるかという限定解釈を示し、本判決の射程を絞る方向で再整理を図った。公務員の労務管理と人権保障の接点を考えるうえで欠かせない出発点となる事件である。