屋外拡声子局

避難を呼びかける放送が市街地には響いても、谷あいの集落や海岸部には届かない——市町村防災行政無線（同報系）の「聞こえる範囲」は、屋外拡声子局をどこに何基置くかでほぼ決まる。1基ごとに支柱、無線装置、スピーカー、停電に備える蓄電池を備えるため、基数を増やせば整備費と保守費がかさみ、絞れば難聴地域が残るという釣り合いのなかで配置が設計される。全国瞬時警報システム（Jアラート）の受信機と接続されていれば、弾道ミサイル情報や緊急地震速報を職員の操作なしに自動で放送する末端にもなる。

住宅の高気密化や暴風雨時の遮音で屋外拡声には構造的な限界があり、屋内向けの戸別受信機や登録制メールと重ねて使う多重化が前提になっている。デジタル化更新の際には、遠くまで届く高性能スピーカーへ切り替えて子局の基数自体を減らす再設計も行われる。

音達範囲の設計——スピーカーの選定と「聞こえ」の調査

屋外拡声子局の配置設計は、スピーカーの音がどこまで明瞭に届くか（音達範囲）の見極めから始まる。従来のトランペット型スピーカーに対し、音の指向性を制御して遠方まで届かせる高性能スピーカー（ホーンアレイ型など）が普及し、1基で受け持てる範囲が広がったため、デジタル化更新にあわせて子局の総数を減らす再配置を行う市町村がある。机上の伝搬計算だけでは反射や地形の影響を読み切れないため、実際に試験放送を流して聞こえ方を確かめる音達調査を行い、反響で「何を言っているか分からない」という苦情が出やすい市街地では、隣接する子局との放送タイミングをずらす調整も施される。

停電でも鳴らすために——蓄電池、サイレン、更新の財源

屋外拡声子局は停電時にこそ鳴らなければならないため、商用電源とは別に蓄電池を内蔵し、停電直後の放送継続を担保する。津波警戒の必要な沿岸部では音声放送に加えてサイレンを併設し、放送内容が聞き取れなくても危険の切迫だけは伝わる設計がとられる。整備・更新の財源には緊急防災・減災事業債（充当率100パーセント、元利償還金の70パーセントが普通交付税で措置される地方債）を充てる市町村が多く、アナログ設備からデジタル設備への更新期にはこの財源の活用が集中した。