充当率

対象事業費の全額を借金で賄えるわけではなく、事業の種類ごとに「いくらまで起債で充当してよいか」が地方債同意等基準で定められている。充当率は、この上限割合を指し、残りは一般財源等の自己財源で手当てしなければならない。たとえば充当率90パーセントの事業なら、事業費の1割は当該年度の一般財源で負担する計算になる。過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債のように充当率100パーセントが認められる優遇起債では、初年度に必要な自己財源を最小化できるため、財政力の弱い自治体ほど活用の意味が大きい。担当者が事業の資金繰りを組むときは、充当率で初年度に必要な一般財源の額を、交付税算入率で将来に残る実質負担を、それぞれ別の軸として見積もる必要がある。

充当率と交付税算入率は別の軸である

充当率は「初年度に事業費の何割まで起債で賄えるか」を、交付税算入率は「その起債の元利償還金の何割が後年度に交付税措置されるか」を示す。混同されやすいが両者は働く局面が異なる。充当率100パーセントでも交付税算入率がゼロなら、借入は容易でも償還は全額が将来の一般財源負担として残る。逆に充当率が低くても算入率が高ければ、初年度の自己財源は要るが後年度負担は軽い。過疎対策事業債は充当率100パーセントかつ元利償還金の70パーセントが算入されるため、初年度負担も後年度負担も小さい有利な起債となる。財政担当者は資金繰り（充当率）と実質負担（算入率）を分けて評価することで、起債の有利不利を正確に判断できる。