登録制メール

緊急速報メールで流せるのは避難指示のような限られた重大情報だけで、しかも市域全体へ一律に届く。地区ごとの気象情報や避難所の開設状況、火災情報のようなきめ細かな連絡を届けたいとき、自治体が使うのが登録制メールである。登録した人を相手にするため、地区や情報の種類を選んで配信でき、市外に住む家族が登録して高齢の親が住む地域の情報を受け取るような使い方もできる。裏返せば登録しない人には一通も届かず、配って終わりの戸別受信機とは別種の「登録率」という壁を抱える。消防庁の災害情報伝達手段の整備等に関する手引きでも防災行政無線を補完する手段の一つとして整理されており、緊急速報メールや防災アプリと重ねて使う多重化の一翼を担う。

「登録した人にしか届かない」をどう超えるか

登録制メールの弱点は登録率に尽きる。住民の自発的な登録に任せると伸びないため、広報紙へのQRコード掲載、転入手続の窓口での案内、出前講座や防災訓練の場での登録支援といった地道な施策が併用される。スマートフォンを使わない高齢者には家族による代理登録を促し、迷惑メールフィルタで受信できない事例には設定手順の案内を用意するなど、運用の手間は配信そのものより登録の獲得と維持に割かれる。配信側にも規律があり、誤配信や深夜の低優先度配信は登録解除のきっかけになるため、配信する情報の種類と時間帯の基準をあらかじめ定めておく自治体が多い。東日本大震災以降に整備が広がった手段だが、電子メール自体の利用が減る世代ではSNSや防災アプリへの置き換わりが進んでおり、伝達手段の組合せを定期的に見直す際の検討素材になっている。