消防庁

消防は市町村が責任を負う自治体消防だが、その制度の枠組みを定め全国の応援を束ねるのが消防庁である。消防庁は、消防組織法に基づき総務省の外局として置かれ、消防・防災行政の企画立案と市町村消防の支援を担う。日本の消防は市町村長の管理のもとで市町村が責任を負う自治体消防が原則で、消防庁が直接に消火・救急にあたるわけではない。一方、阪神・淡路大震災を契機に創設された緊急消防援助隊の登録・出動調整や、消防力の整備指針・基準の策定、消防防災に関する財政措置の助言など、個々の市町村では完結しない全国的な役割を担う。自治体の消防本部や危機管理担当にとって、消防庁は制度・基準の発出元であり、大規模災害時の広域応援の調整役でもある。

自治体消防の原則と消防庁の役割（市町村消防の支援）

日本の消防は、消防組織法により市町村がその責任を負う自治体消防を原則とする。消火・救急・予防といった現場の事務は市町村の消防本部・消防署が担い、消防団とともに地域の消防力を構成する。消防庁はこれに直接介入するのではなく、消防力の整備指針や各種基準を示し、消防制度の企画立案や財政措置の助言によって市町村消防を支える立場にある。全国一律の制度設計と、市町村ごとの実施という役割分担が、自治体消防の基本構造である。大規模災害のように一つの市町村では対応しきれない事態に備え、消防庁は緊急消防援助隊を整備し、全国の消防本部からの応援を調整する。自治体の消防・危機管理担当にとって、消防庁は基準・通知の発出元であると同時に、広域応援を要請・受援する際の窓口になる。