防災アプリ

屋外スピーカーの声は風雨にかき消され、登録制メールはメール離れで読まれにくくなった——住民の手元に確実にある画面はスマートフォンだけ、という前提で伝達手段を組み直す自治体が増えている。防災アプリはその受け皿で、プッシュ通知で避難情報を知らせ、現在地や登録地点に応じた警報を選んで届けられる。ハザードマップや避難所の開設状況を平時から同じアプリで見せることで、緊急時に初めて操作する戸惑いを減らす設計も取り入れられている。独自アプリを開発する自治体がある一方、ヤフーと情報発信に関する協定を結び、Yahoo速報のような既存アプリの「自治体からの緊急情報」枠で配信する道を選ぶ自治体も多い。インストールという行為が必要な点では登録制メールと同じ壁を抱えており、利用者をどう確保するかが配信内容の充実より先に立つ。

自前開発か、民間アプリへの相乗りか

独自の公式防災アプリは、画面構成や配信内容を自由に設計でき、避難所の受付や安否登録のような行政機能を組み込める反面、開発費と毎年度の保守費がかかり、利用者数が伸びなければ費用対効果を問われる。対する民間アプリへの相乗りは、ヤフーとの協定によりYahoo!防災速報の利用者へ自治体発の緊急情報を配信する形が代表例で、数千万ダウンロード規模の利用者基盤に乗れる代わりに、配信枠や表現の自由度は事業者の仕様に従う。両者は排他ではなく、独自アプリを持つ自治体も民間アプリとの協定を併用して到達範囲を広げるのが普通である。アプリは更新を止めるとOSの更新に取り残されて動かなくなるため、導入時には保守体制だけでなく、終了する場合の条件や後継手段まで含めた計画が要る。