市町村防災行政無線

屋外スピーカーから流れる避難の呼びかけは、豪雨の最中には雨音にかき消され、気密性の高い住宅の中では気づかれないことがある。住民に最も近い防災行政無線でありながら、確実に届けることが難しい——これが市町村防災行政無線の同報系が抱える宿命的な課題である。

市町村防災行政無線は、この同報系（住民への一斉伝達）と、移動系（災害対策本部と現場や避難所を結ぶ通信）の二系統で動く。同報系の弱点を補うため、放送内容を電話で聞き直せる仕組みや、屋内に置く戸別受信機、登録制メールやアプリへの配信を重ねる市区町村が増えている。住民の生命に直結する伝達手段であるため、設備の更新やデジタル化が全国で進められてきた。

同報系が「聞こえない」問題と、戸別受信機・自動起動

同報系は、市区町村の親局から電波を送り、屋外に立てた拡声子局（スピーカー）から音声を一斉に流す。屋外にいる人にはよく届く一方、豪雨や強風のさなか、あるいは気密性の高い住宅の屋内では聞き取れないという弱点が構造的につきまとう。この穴を埋める中心的な手段が、屋内に据えて放送をそのまま受信できる戸別受信機である。ただし全戸への配布には相応の費用がかかり、希望世帯や避難に支援を要する世帯に絞って配る市区町村も多い。なお、国の全国瞬時警報システム（J-ALERT）から緊急情報が届くと、同報系を自動で起動して住民へ放送する仕組みが組まれており、ミサイル情報や緊急地震速報など一刻を争う情報の伝達経路にもなっている。

一方向の同報系と、双方向の移動系という非対称

市町村防災行政無線が二系統に分かれるのは、担う通信の向きが違うからである。同報系は市区町村から住民への一方向の放送に徹し、いかに広く確実に流すかが設計の主眼になる。これに対し移動系は、災害対策本部と避難所・現場の応急対応にあたる職員、関係機関との間を双方向で結ぶ業務用の通信であり、住民が直接耳にするものではない。携帯型や車載型の無線機が使われ、携帯電話網が輻輳したり基地局が被災したりしても、自前の無線で現場の情報をやり取りできる点に強みがある。住民向けの「伝える」系統と、行政内部の「やり取りする」系統を取り違えないことが、制度理解の勘所である。

アナログからデジタルへの移行と、小規模自治体の費用負担

国は同報系・移動系をアナログからデジタルへ移行する方針を示してきた。デジタル化により音声品質や秘匿性が高まり、文字データの伝送など機能を加えられる一方、親局・中継局・子局の更新には多額の費用がかかる。財政基盤の弱い小規模な市町村にとっては負担が重く、国の財政支援や交付税措置を頼みに整備を進めてきた経緯がある。設備を新しくしても、住民が放送に気づき、内容を理解して避難の行動に移さなければ意味をなさない。平時からの周知や訓練によって、設備の整備を実際の行動へつなげることが欠かせない。