公債費比率

似た名前の指標が複数あり、どれを指すかで分母も対象範囲も違うため混同されやすい。公債費比率は、公債費（地方債の元利償還金）が標準財政規模に占める割合を指す古典的な指標である。後に登場した実質公債費比率は、これに公営企業債への繰出しや一部事務組合の償還負担などの準元利償還金を加え、特定財源や交付税算入分を除いて算定する、より実態に即した指標で、地方財政法第5条の3に基づく起債協議・許可の判断基準となる。一方、公債費負担比率は分母を一般財源等にとる別の分析指標である。名称が似ていても算定式と用途は異なるため、財政資料を読むときは指標名を取り違えないことが重要になる。

三つの似た指標の弁別

公債費の重さをはかる指標には公債費比率・公債費負担比率・実質公債費比率があり、分母と対象範囲が異なる。公債費比率は公債費を標準財政規模で割った古典的な指標である。公債費負担比率は分母を一般財源等にとり、財政構造の硬直度を分析するために用いる。実質公債費比率は、純粋な公債費に公営企業債の元利償還への繰出金や一部事務組合等への負担金といった準元利償還金を加え、これに充てられた特定財源や元利償還金の交付税算入額を控除して算定し、過去3年間の平均でみる。実質公債費比率は地方財政法第5条の3に基づく起債協議・許可の基準となり、18パーセント以上で起債許可、25パーセント以上で一部の地方債が制限されるなど、制度上の効果を持つ点で他の二つと性格が異なる。