起債

公共施設の建設のように、便益が長期に及ぶ事業の費用をその年度の税収だけで賄えば、現役世代に負担が偏る。起債は、地方債を発行して資金を調達する行為で、後年度に元利を償還することで負担を世代間に配分する。発行できる経費は地方財政法第5条が建設事業費や災害復旧費などに限る建設地方債主義をとり、無制限の借入はできない。発行に先立っては地方債協議制度に基づき総務大臣または都道府県知事との協議を要し、実質公債費比率が一定水準を超えると起債許可が必要になる。年度ごとの起債の見込みは地方債計画として国が示す。

起債を縛る原則と手続

起債は自由な資金調達ではなく、二重の枠に縛られている。第一に、地方財政法第5条が地方債で賄える経費を建設事業費・災害復旧費・出資金や貸付金など資本的支出に限定する（建設地方債主義）。経常的な経費を借金で賄うことは原則として認められない。第二に、発行手続として地方債協議制度があり、起債しようとする団体は総務大臣または都道府県知事と協議しなければならない。協議で同意が得られた地方債は元利償還金が地方財政計画に算入されるなどの扱いを受ける。さらに実質公債費比率が高い団体には起債許可が課され、財政状況に応じて事前統制の強さが段階的に変わる。