公共工事標準請負契約約款

工事請負契約は完成までに長期間を要し、設計変更や不可抗力、追加費用の負担など当事者が衝突しやすい論点を多く抱える。これらを契約ごとに白紙から取り決めれば、立場の強い発注者に有利な条項が押し付けられかねない。そこで中央建設業審議会が標準的な契約条項を作成・勧告し、自治体は自らの工事請負契約書をこの約款に準拠して整える。約款は前払金や部分払、設計変更に伴う請負代金額の変更、工期延長、不可抗力による損害の負担、契約不適合責任、契約解除などの取り扱いを条文の形で定めており、発注機関の契約担当者が個々の工事で判断に迷ったときの拠り所となる。民法改正など法令の改正があれば約款も改定され、自治体は改定内容を自団体の契約書式へ反映する。