単品スライド条項

鋼材や燃料油の価格が契約後に急騰したとき、受注者だけがその差額を負担するのは酷であり、かといって工事費全体を見直すほどでもない——この個別の資材高騰に対応するのが単品スライド条項である。公共工事標準請負契約約款は、特定の工事材料の価格変動が請負代金額に占める割合が一定の率（一般に1%）を超えた場合に、超過分について代金額の変更を請求できると定める。工事費全体の物価変動を対象とする全体スライド条項や、急激なインフレに対応するインフレスライド条項とは発動要件と対象範囲が異なり、対象を主要資材一品目に絞る点が単品スライドの特徴である。発動には変動の事実を示す資料の提出と発注者の確認が必要で、適用品目や算定方法を発注機関が運用基準で定める。